暗号資産（仮想通貨）を売買もしくは決済に使用したことがない人にしてみれば、暗号資産というものに対して何だか怪しいものといった印象を持っているかもしれません。ですが、暗号資産を決済の手段として用いる企業は世界規模で増えています。今回は暗号資産が現状ではどのように使われているか、また今後どうなるかについて見ていきたいと思います。

暗号資産の取引状況

暗号資産は2017年から2018年の初めごろにかけて急激に取引量が増えて、それにともない決済の方法としても使用されるようになりました。暗号資産による決済は今後も増えていくと思われますが、まずは昨年までの取引状況などをまとめておきます。

昨年末の時点で取引量が一番多かったのはビットコインで、それに次いでリップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、モナコインの順で取引されていますから、ビットコインはその他の様々なコインが取引されるようになった今でも特に高い人気を誇り信頼されているのが分かります。

一般社団法人の日本仮想通貨交換業協会が発表しているデータによると、昨年末までのビットコインの現物の取引高は2794億9600万円とあります。また、ビットコインの設定口座数も昨年末時点で約321万口座あり、実際に稼働している口座数は約200万口座あります。

暗号資産の相場は2018年春に大きく落ち込み、その時にビットコインの取引量も減少しました。その後、昨年春以降は再び取引が増え始めて、価格は上げ下げするものの取引高は今年初めまで安定していたようです。

どのような時に決済の方法として使われるのか

身近な例でいえば、暗号資産はお店での決済に使われています。国内では例えば、大手の家電量販店のビッグカメラ、コジマ、あるいはメガネスーパーなどで暗号資産での決済が可能です。そのほかの店舗でもたとえば旅行代理店のエイチ・アイ・エスやネットショッピングサイトを運営しているDMM.comなどもあり、暗号資産を使って決済ができるお店は増え続けています。

また、暗号資産はALISなどで投稿された記事への投げ銭（気に入った記事にALISトークンを送る）としても使用されていたりします。

海外ではそのほか、交通機関を利用するときのICカードのチャージに暗号資産を使えるケースもあるようです。

今後も決済方法としてさらに普及していく可能性がある

ではこの先は暗号資産による決済がどうなっていくのか、暗号資産に興味があってこれから取引・使用してみたいとを思っている人にとっては、決済が普及していくかどうかや便利さなどが良くなるかなど気になるかと思います。

ここまで生活や趣味などでの身近な利用状況をいくつか見てきましたが、企業による暗号資産の導入の動きを見ると、今後の暗号資産の決済の動向を読むための参考になりそうです。

例えばアメリカの大手通信会社のAT&Tは、通信料金を暗号資産で支払えるサービスを開始しました。AT&Tではビットコインによる支払いに対応しており、暗号資産ウォレットのBitPayを経由して、通信料金の支払いにあてることができます。

そのほかにも例えばスーパーマーケットチェーンのWHOLE FOODS MARKETやアイスクリームチェーンのBaskin-Robbinsなどでも暗号資産による支払いが可能（Gemini Dollarでの支払いに対応）になっています。

今後も公共料金の支払いやそのほかの日常の買い物などで暗号資産が使えるようになれば、暗号資産による決済の件数はさらに増加していくと思われます。

このように暗号資産を導入する企業が増えて、一般消費者にとって電子マネーと似たような感覚で決済に使えるようになると、徐々に使いにくさやデメリットやが解消され、サービスの使い勝手がさらに良くなる可能性があります。暗号資産はいまのところ主に投資家によって取引・決済に利用されていますが、気軽に使える使い勝手の良いサービス普及すれば、もっと多くの人を取り込めるようになるため、こうしたサービスを始める企業は今後も国内外で増えていく可能性があります。そうすることで、さまざまな世代の人が暗号資産での決済を楽しめることができます。

暗号資産による決済のサービスは、このように国内や海外などで様々な企業が参入し導入を進めています。これまで、暗号資産なんて自分とは関係ないし、そもそもどういった通貨なのかがイマイチよく分からないと思っていた人たちも、こうしたサービスの登場で、暗号資産に興味を持ってくれるかもしれません。使い勝手の良いがサービスが増えていけば、決済の方法のひとつとして暗号資産は今後も普及していくと思われます。