高知県中央部にある日高村が

「村丸ごとデジタル化事業」

と銘打ち、村民にスマートフォンの取得を促している。

目標は2021年度中の完全普及。

人口減に伴って村の職員数や予算規模が将来縮小しても支障が生じないよう、防災や福祉に関する情報提供の基盤を急ぎ整えるのが目的だ。

過疎化や少子高齢化が進む村の人口は、今年6月30日時点で4951人。

昨年6月に村が実施した調査では、10代以上へのスマホ普及率は推計約65％以上を中心に1100人程度が、スマホ未利用者とみられる。

村は今年5月以降、地域の課題解決に受けて連携する協定を、携帯電話大手KDDI（au）と締結。

6月から村保健センターやスーパーに出張販売所を設けた。

この販売所では、約1カ月間で高齢者を中心に計35人が、スマホを取得する手続きをした。

新たなスマホには、災害情報を知らせる高知県提供のアプリや、村が発信する情報を受け取れる通信アプリＬＩＮＥ、

健康管理アプリが、あらかじめインストールされる。

事業を担当する村企画課の安岡周総さんは

「コロナ禍で、スマホを持たない人に、必要な情報が適切なタイミングで伝わっていないと感じた」

と語る。

捜査や活用の方法を住民同士で分かりやすく教える場を設けることも計画中だ。

人間は、自分の身に危険が迫っていても、正常性バイアスなどによってすぐにはそれを実感できず、逃げ遅れてしまう。

そんな性質を抱えながら、われわれはどうすれば適切に避難行動を起こせるようになるのだろうか。

ある4つの心がけがあります。

【1】自分が暮らす地域の過去の災害歴や地理的な特徴を知る。
【2】避難行動を起こす自分なりのルール、避難方法をあらかじめ決めておく。
【3】大雨や台風のときには、自分から情報を取りにいく。
【4】あらかじめ決めたルール・方法に基づき、避難行動を起こす。

などを行っていくといいいかもしれません。

スマホで報連相を大切にしていきたいですね。