今月5日、政府は特定商法取引法と預託法の改正法案を閣議決定した。
インターネット通信販売の定期購入契約は
一回購入しただけのはずが、いつの間にか継続的な契約になっていると
いったトラブルが多いため、行政処分を経ずに刑事罰を科せるよう
罰則を強化した。
安愚楽牧場やジャパンライフなど、巨額の消費者被害になりやすい
「販売預託商法」
は原則禁止とする方針だ。
現行の特商法は、定期購入と明示せずに契約させた業者に対し
まず業務停止などの行政処分をすると規定しており
処分に従わない場合、個人に刑事罰を科す仕組みだ。
改正案では処分を経ず、3年以下の懲役か300万以下の罰金を科すことが可能になる。
解約を妨害する行為も禁じ、申し込みの取り消しができる制度も新設。
また「送り付け商法」の被害者に対する14日間の商品保管義務も撤廃した。
改正預託法案については
「第三者にレンタルする」
などとうたって販売した商品を預けさせ、定期的に配当金を渡す
販売預託取引を原則禁止とする。
消費者庁の審査を経ずに無許可営業をした個人は5年以下の懲役か
500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金と課し
組織犯罪処罰違反として犯罪収益の没収もできるようにした。
両法案には、消費者の承諾があれば契約書交付やクーリングオフを
オンラインでも可能にする内容も盛り込んだ。
私は、昔よく通販ショッピングを利用しておりました。
その時に商品の効果が感じられず、配送をやめようとした際
すぐに退会できず商品を何回か送り付けられたことがありました。
こういった縛りは非常によくないと思います。
これから、気持ちよく利用できる通販ショッピングになるといいですね。