新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなる業種が広がっている。

厚生労働省によると、解雇や、非正規社員で雇い止めにあった人は4月7日時点で、見込みも含め1677人と二週間でほぼ倍増している。

飲食や宿泊業、観光業をはじめとし

内定取り消しの学生数も急増しているという。

東京都は10日にも幅広い業種に休業要請する見通しで、職を失う人がまた増えかねないと述べている（池尾伸一）

行き場を失う外国人

感染拡大を理由に解雇や雇い止めに遭う外国人労働者らも急増し、労働組合に2000件超の相談が寄せられています。

派遣などの非正規労働が多く、雇用の調整弁として真っ先に解雇され、飛行機の減便で帰国もできなく困窮し、行き場を失っている実態であるという。

愛知県の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人中尾カオリさん（３８）は、新型コロナでの減産を理由に、年度末に合わせるように一方的に解雇を通告された。

「電気やガスを止める」

と言われ、会社の借り上げ住宅からの退去も迫られているという。

ユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は

「新型コロナ関連の労働相談が急増し、3月以降これまでに300件以上の相談があり、4月はさらに増えている」と語る。

外国人労働者の多くが非正規雇用で、渡航費用を前借りした人や、母国の家族を養っている人もいて

「企業を通した雇用調整助成金ではなく、国籍問わず労働者個人に行き渡る休業補償を早急に始め、続けることが必要」と話す。

日本政府は、こうした人の保護策を議論中で結論には至っていなく

多様な働き方の推進を掲げてはいるが、働く人をリスクから守る法整備は後手に回っていると感じた。

働く人は、単なる労働力ではない。

業績に貢献し、糧を得て生活をしている生身の人間だと、政府も企業もまず自覚してほしいと思います。