ビットコインで億単位で儲けた、というような話を聞き自分も始めてみようと思った人は多いかもしれません。しかし、喜ばしい話ばかりではなくこの仮想通貨で申告漏れや脱税、所得隠しをした結果、追徴課税を課されて苦しい思いをしてしまう可能性もあるとされています。外国では暗号資産と呼ばれている、仮想通貨の取引に絡む事件にはどのようなものがあるでしょうか。

仮想通貨とは

友人や知人の中に、最近仮想通貨でかなり儲けたという人や仮想通貨を始めた、という人がいるかもしれません。それに触発されて始める人も多いと言われています。テレビでも特集されることがありその知名度や取引額はうなぎ登りだと言われていますが、仮想通貨とはどのようなもので、その仕組みはどのようになっているのでしょうか。そもそも仮想通貨とは、その名の通り仮想の通貨、つまり100円硬貨や1000円札のような形として存在していない、実体のない通貨のことです。世界中で取引が行われており、外国では暗号資産とも呼ばれています。その種類には、仮想通貨の元祖と言われる上述のビットコインをはじめとしてライトコインやファクトム、ネムといった様々な通貨があります。

これらの通貨には、その種類によって様々な特徴があります。例えば、決済スピードが早いことや安全性が他の通貨に比べ高いことなどが挙げられます。どの通貨を選択するかは個人の自由ではありますが、その特徴をしっかりと把握することが大切だと言われています。また、仮想通貨には円やドルなどの現実の通貨を使用する以上にメリットがあると言われています。まず、少ない金額で取引ができるという点です。株やFX同様に投資の対象ともされている仮想通貨ですが数百円から取引ができるとして人気だと言われています。

また、手数料が安いことが挙げられます。例えば、現実の通貨ではATMを使用した際に手数料を取られてしまうことがありますが、仮想通貨では銀行に設置される金庫などの設備が不要とされているため手数料が安く設定されているのです。また、時間や曜日を問わずいつでも取引ができる点が挙げられます。土日は休みの株とは違い、好きな時に取引ができるのです。このようなメリットがある一方でデメリットもあります。まず、急激な価格変動により大きく儲けを出せる反面、大きく損をしてしまう可能性がある点です。仮想通貨に限ったことではないですが、このような投資では欲を出すと取り返しのつかないくらいに損をしてしまう人が多いと言われています。

また、ウイルスに感染してしまう危険性が挙げられます。デジタルデータとして取引をする仮想通貨は、取引に使うパソコンやスマートフォンをハッキングされたりウイルスに感染してしまうとデータの流出や紛失が起きる可能性があります。そのため、セキュリティーはしっかりとしておく必要があるとされています。このようなデメリットもありますが、将来性があるとされているので今後も利用者が増えるのではないかと言われています。

仮想通貨に絡む事件

このような特徴を持つ仮想通貨では、大きく損をする人がいる一方で大きく儲ける人がいるとされています。仮に儲けが出た場合、その利益は課税の対象とされますので確定申告を行う必要があります。申告を怠ったり所得隠しや脱税を行った場合には税務調査が入り、追徴課税が課される可能性があるのです。日本でも、2019年に国税局が個人と法人合わせて80件・計100億円の申告漏れを指摘した事件がありました。親族や知人の名義で取引をしたり所得を少なく見せかけたりしたことで所得隠しと判断されたのです。

年々、仮想通貨の取引は急増していると言われる中でデジタル上で取引が行われるため実態を把握するのが難しいとも言われており、申告漏れをした企業の中には取引が見えないなら所得を申告しなくても分からないのではないか、というケースも見られたと言われています。また、同じ2019年にサークルコインという仮想通貨を取り扱っていたエクラドクール社が、国税局から9億円の所得隠しを指摘された事件がありました。アメリカのネオシードという会社が発行したとされるサークルコインを仕入れたエクラドクール社がそのコインを販売し、25億円を売り上げました。しかし、仕入れ代金の9億円を計上したもののネオシードという会社はまさに仮想通貨同様に実体の無い会社で、架空経費として指摘されたという事件です。

さらにこの年、FORBESという業者が2億円の所得隠しを指摘された事件もありました。この事件では、会計管理の甘さに起因する、収入の一部のみの申告などから正しい申告を行わなかったと判断され、所得隠しを指摘されたというものです。この事件は、仮想通貨によって莫大な利益を稼ぐ投資家の急増により、国税局が税務調査を強化していたことから発覚した事件だとも言われています。

暗号資産と呼ばれる仮想通貨の取引から生じた利益を申告し、脱税などによる追徴課税を避ける

仮想通貨は世界的に暗号資産と呼ばれていることからも分かる通り、世界中で取引が行えるため億単位で利益を稼ぐ投資家や企業が多いと言われています。今後もその取引量は増大するとも言われていますが、その結果に一喜一憂せず、利益が出た場合には脱税や所得隠しによる追徴課税を避けるためにもきちんと申告を行う必要があるのです。